DX推進への取り組み
DX推進への取り組み
公表日 2025年10月 1日
1.DX推進について
当社は、システム開発・運用保守を通じてお客様の業務を支えるIT企業として、「安全」「信頼」「品質」「速度(生産性)」を重視した事業活動を行っています。
これらの価値を将来にわたって維持・向上させていくため、当社ではデジタル技術を活用した業務改革(DX)を、自社の業務効率化および生産性向上を目的とした重要な経営施策として位置づけています。
また、得られた知見をお客様の業務改善やDX支援に還元してまいります。
当社にとってDXとは、IT化そのものではなく、業務の見える化・標準化・改善を継続的に行う取り組みであり、意思決定の質を高め、企業としての競争力を強化するための変革です。
2.DX戦略
経営陣が主体となり、管理部門と技術部門が連携してDXの取り組みを推進しています。
日常業務の中で見えてくる課題や改善点を共有し、定期的に進捗状況を確認することで、現場の気づきをDX施策へ反映させています。
■DX推進体制
<業務プロセスのデジタル化・標準化>
属人化しやすい業務や反復的な作業について、デジタルツールの活用と業務ルールの整備を進め、誰が担当しても一定の品質で業務を遂行できる体制を構築します。
<開発・運用プロセスの高度化>
システム開発会社として培ってきた設計・管理の知見を自社業務にも活かし、進捗管理、工数管理、品質管理をデータに基づいて行うことで、業務の効率化と品質向上を図ります。
<データ活用による意思決定の迅速化>
業務データを活用し、状況を可視化することで、現場および経営層の判断を迅速かつ的確に行える環境を整えます。
<支援サービス>
お客様の業務改善の目的に応じて、業務システムやクラウドサービスの企画・設計・導入を支援します。既存システムとの連携や段階的な導入にも対応しています。
■人材育成・社員教育
DX推進の基盤は「人」であると考え、当社では社員教育にも継続的に取り組んでいます。
<業務システムや開発手法に関する社内での情報共有>
<日常業務を通じたOJTによるスキル習得と知識の共有>
<スキル向上を目的とする、資格支援制度の整備>
デジタルツールを単に使うだけでなく、業務改善や品質向上にどのように活かすかを考える力の育成を重視しています。
■環境整備
<工数管理の可視化>
案件ごとに工数を管理し、進捗状況や業務負荷を可視化しています。
これにより、業務配分の最適化や手戻りの削減を図り、開発および運用業務の品質向上につなげています。
<勤怠管理のデジタル化>
勤怠申請・承認・集計をデジタル化し、管理業務の効率化と正確性の向上を実現しています。
<会計業務の効率化>
会計業務については、外部専門家との連携も含め、データの整理・共有を効率化しています。
<情報共有・ドキュメント管理の電子化>
社内資料や業務ドキュメントを電子化し、情報共有の迅速化と再利用性の向上を進めています。
<安否確認システムの導入>
緊急時の迅速な状況把握と指示伝達を可能とし、事業継続計画(BCP)の円滑な実行につなげます。
3. DX推進の指標
<社内>
・重要な意思決定において、業務データを活用した判断が行われているか集計する。
・手動で行っている業務について、デジタル化・自動化がどの程度進んでいるかを計測する。
これらの観点からDX推進の状況を評価し、継続的な改善に取り組んでいきます。
<お客様>
・お客様自身が業務の流れや課題を認識できるようになったか。
・デジタル技術の活用により、業務負担の軽減や作業時間の短縮につながったか。
・お客様自身で運用・改善が行える状態が構築されているか。
これらの指標をもとに、お客様の状況に応じたDX支援の有効性を評価し、継続的な改善に取り組んでいきます。
DX推進に向けて
株式会社テクノアイでは、社会やビジネス環境が急速に変化する中、DX(デジタルトランスフォーメーション)を重要な経営課題の一つとして位置付けています。
私たちが目指すDXは、単に新しいシステムを導入することではなく、デジタル技術やデータを活用して業務の進め方や働き方を見直し、お客様へより高い価値を提供し続けるための取り組みです。
当社では、部門を越えて業務課題を整理し、情報共有やデータ活用を進めています。
また、社員一人ひとりが主体的に改善に取り組める環境づくりを通じて、全社でDXを推進しています。
今後もIT企業として培ってきた技術力と経験を活かしながら、変化に柔軟に対応し、お客様とともに成長し続ける企業を目指してまいります。
株式会社テクノアイ
代表取締役 田中 秀範
